2024年5月1日

一般社団法人おかえり集学校

プレスリリース

報道関係者各位

おかえり集学校、千葉県長南町と「地域活性化起業人」の協定を締結

全国の廃校を活用し、地域のITコンサルティング事業を展開する一般社団法人おかえり集学校（本社：埼玉県さいたま市、代表理事：碇敏之、以下、おかえり集学校）と、千葉県長生郡長南町（町長：平野貞夫、以下、長南町）は、2024年4月1日付で「地域活性化起業人」の派遣に関する業務協定を締結し、当法人職員1名が着任しましたことをお知らせいたします。

長南町は、都心から比較的近い距離にありながら、温暖な気候でホタルが飛び交う緑豊かな自然環境に恵まれた地域です。近年は、デジタル庁の自治体情報システムの標準化に対応すべく、「長南町DX推進計画」の策定や、デジタル技術の普及促進に力を入れています。

おかえり集学校は、廃校を活用して再び人々の集う場所を目指すと共に、IT機器を役立てて地域の人々の暮らしを豊かにしたいという思いのもと「おかえり集学校プロジェクト」を展開しています。近年は、住民のIT技術の向上や庁舎内DX、ICT教育のサポート需要が高まっており、自治体向けのITコンサルティング事業にも力を入れています。

■協定の目的

地域や自治体のデジタル化を推進し、住民の生活や地域活性の向上に寄与することを目的としています。

■協定の内容

(1) 地域のデジタル化推進に関する企画・立案

(2) 自治体DX推進に関する戦略策定の企画・立案

(3) 自治体DX推進に係る助言、相談等の実施

(4) 自治体DX人材の育成に関する企画・立案等

(5) ICTの利活用等による地域コミュニティの活性化の推進

(6) 住民の情報格差(デジタルデバイド)対策に関する企画・立案

■地域活性化起業人とは

三大都市圏の企業等の社員がノウハウや知見を活かし、一定期間、地方自治体で業務に従事することで、地方への人の流れを創出する取組に対して、総務省が必要な支援を行う制度です。地方自治体にとっては、企業のノウハウなどを活用し、地域課題の解決に進めていくことができ、企業にとっては社会貢献に加え、人材育成、キャリアアップを実現することができます。事業に関する経費は特別交付税で措置されます。

＜長南町概要＞

自治体名：千葉県長生郡長南町

町役場所在地：〒297-0192　千葉県長生郡長南町長南2110番地

HP：https://www.town.chonan.chiba.jp/

＜法人概要＞

名称：一般社団法人おかえり集学校

代表理事：碇敏之

本社所在地：〒336-0911 埼玉県さいたま市緑区大字三室50-114

事業内容：廃校活用・ITコンサルティング・物販・レンタルスペース

HP：https://www.shugakko.or.jp/

＜本事業に関するお問い合わせ＞

おかえり集学校 

担当：齋藤（さいとう）

TEL：050-3662-7740

E-mail：info@shugakko.or.jp