2023年7月1日

一般社団法人おかえり集学校

プレスリリース

報道関係各位

おかえり集学校、茨城県河内町と「地域活性化起業人」の協定を締結

全国の廃校を活用し、地域のITコンサルティング事業を展開する一般社団法人おかえり集学校（本社：埼玉県さいたま市、代表理事：碇敏之、以下、おかえり集学校）と、茨城県稲敷郡河内町（町長：野澤良治、以下、河内町）は、2023年7月1日付で「地域活性化起業人」の派遣に関する業務協定を締結し、当法人職員1名が着任しましたことをお知らせいたします。

河内町は、茨城県の南端に位置し、町の南部を利根川が、北部を新利根川が東西に流れ、水田地帯が広がる田園風景が特徴的な町です。少子高齢化が進む中、住民の情報格差（デジタルデバイド）対策への取り組みが課題となっています。

おかえり集学校は、廃校を活用して再び人々の集う場所を目指すと共に、IT機器を役立てて地域の人々の暮らしを豊かにしたいという思いのもと「おかえり集学校プロジェクト」を展開しています。近年は、住民のIT技術の向上や庁舎内DX、ICT教育のサポート需要が高まっており、自治体向けのITコンサルティング事業にも力を入れています。

■協定の目的

地域や自治体のデジタル化を推進し、住民の生活や地域活性の向上に寄与することを目的としています。

■協定の内容

（１）地域のデジタル化推進に関する企画・立案

（２）自治体ＤＸ推進に関する戦略策定の企画・立案

（３）自治体ＤＸ推進に係る助言、相談等の実施

（４）自治体ＤＸ人材の育成に関する企画・立案等

（５）ＩＣＴの利活用等による地域コミュニティの活性化の推進 

（６）住民の情報格差（デジタルデバイド）対策に関する企画・立案

（７）活動拠点の運営

■地域活性化起業人とは

三大都市圏の企業等の社員がノウハウや知見を活かし、一定期間、地方自治体で業務に従事することで、地方への人の流れを創出する取組に対して、総務省が必要な支援を行う制度です。地方自治体にとっては、企業のノウハウなどを活用し、地域課題の解決に進めていくことができ、企業にとっては社会貢献に加え、人材育成、キャリアアップを実現することができます。事業に関する経費は特別交付税で措置されます。

＜津南町概要＞

自治体名：茨城県稲敷郡河内町

町役場所在地：〒300-1392 茨城県稲敷郡河内町源清田1183

HP：https://www.town.ibaraki-kawachi.lg.jp/

＜法人概要＞

名称：一般社団法人おかえり集学校

代表理事：碇敏之

本社所在地：〒336-0911 埼玉県さいたま市緑区大字三室50-114

事業内容：廃校活用・ITコンサルティング・物販・レンタルスペース

HP：https://www.shugakko.or.jp/

＜本事業に関するお問い合わせ＞

おかえり集学校 

担当：鈴木（すずき）

TEL：050-3662-7740

Email: info@shugakko.or.jp